ケンオー・ドットコラム

アンケート結果は民意とイコールか

行政が住民のアンケートをとることは珍しくない。町にどんな施設を造ったらいいかと問いかける。アンケートの結果にしたがって、この施設の要望が大きいからこの施設を造ろうと決めることが、必ずしも民意を反映しているとは限らない。

たいていの施設はないよりあった方がいいからだ。住民はどの施設の優先順位が高いか、財政状況なども考えて回答しているわけではない。署名についてもそうだ。ある施設の誘致の署名を依頼すれば、大半の人はすんなり署名してくれる。これもないよりあった方がいいからだ。

アンケートに意味がないと言いたいのではない。アンケートで住民の意向を確かめることは重要だが、それと同じくらい、アンケートの結果をどう分析し、施策に反映させるかについて慎重でなければならない。

燕市の合併アンケートの結果から民意をどう見るかは、人それぞれだろうが、合併反対派は大きく勇気づけられ、合併推進派にとってはほっと胸をなで下ろすという結果だったのではないだろうか。合併推進の立場を貫く高橋甚一燕市長にもメンツがある。明らかな合併反対の結果が出たなら、いくら自分の考えではなく、市民の考えだと説明しても、これまでともに歩んできた県央東部合併研究会の構成市町村に合わせる顔がない。

アンケートは合併へ誘導？、合併反対を選んだ方が回答が楽？

アンケート結果を見て、ふと思った。もしかしたら、合併賛成へ誘導するアンケート内容だったのではないかと。それは設問1。回答は合併に「賛成」「反対」「協議を進める」の三者択一だが、こうしたアンケートによく見られる「どちらともいえない」がない。

もし、アンケートの回答に「どちらともいえない」があったら、「協議を進める」と回答した人のうち、かなりの数の人が「どちらともいえない」に流れたと想像できる。さらに「協議を進める」の回答をなくし、代わりに「どちらともいえない」を入れたら「協議を進める」のほとんどが「どちらともいえない」に回ったのではないだろうか。

さらに考えると、「賛成」「反対」はいずれも“合併”について問いかけているのに対し、「協議を進める」は“合併の協議”について問いかけており、これを同じ設問の回答に併記するのは無理がある。ふつうに考えたら、設問はまず「合併について」、次に「合併の協議について」と、別になるだろう。

もし、「どちらともいえない」があったら、結果は今よりも合併反対に傾いたと想像できる。これを承知で「協議を進める」を設問１の回答に含めたのであれば、なかなかの策士。

反面、このアンケートでは設問１で「反対」と答えないと、さらに２、３の設問へと進まなければならない。合併問題に対してあまり関心がない人の中には、面倒だからと「反対」と答えた人がいるであろうことも加味する必要がある。

アンケートをどう読むかが問われる

一方で、50歳代前後で合併賛成が多いことも重要なポイントだ。最も政治などに関心が高く、合併問題についても多く情報を得ていると思われる世代だ。これをどう分析するかも重要で、単純にここの数が多いとか少ないとかではなく、数字の裏側を読むような、さらなる結果の分析を求めたい。

また、非現実的だし、市民に対しては失礼かもしれないが、合併問題に関する理解度を試すクイズみたいなものがあったら面白かった。設問は１だけにする代わりに「県央東部合併研究会の構成市町村を下の中から選びなさい」「県央広域市町村圏協議会は、いくつの市町村で構成するでしょうか」とかいった問題を出す。結果的に直感が正しいこともあるが、物事を判断する場合、常識的には理解度の高い方の声が優先されるべきだろう。

数字にはっきりと表れるアンケートは、明快な回答を示してくれる反面、アンケートに答えた人さえ思いも寄らない方向に進んでしまうほどの危険性をはらんでいることを忘れないでほしい。さて、今回のアンケート結果を市や市議会はどう読むのか。くれぐれもアンケートの結果の取り扱いには、ご注意を。