ケンオー・ドットコラム

米・カリフォルニア州司法省が、温暖化や健康被害対策などを理由に日米の自動車大手6社を訴えた。京都議定書の調印を拒否したように、温暖化とCo2の関連を否定しているのが米国政府の立場。カリフォルニア州司法省の判断は、これと真っ向から対立する。

国と州の見解の違いは説得性に欠けるし、Co2を言うなら工場からの排煙も問題にされなければならないはず。米国の州の独立性の高さを評価すべきなのだろうか。ただ、米国内での自動車販売台数でトヨタがGMを抜いて（抜いた？）ナンバー1に立つというのが気にくわなくて、破れかぶれで訴えた？。