ケンオー・ドットコラム

県は27日、東北電力に速やかな停電情報の提供を求めた。我が意を得たり。26日夜に阿賀野市が阿賀町で17,358世帯が1時間46分にわたって停電したことが、今回の要請となり、県は同社に対し、社会的影響の大きな事故が発生した場合はいち早く県民に情報を提供すること、県などとの連絡体制の強化を図ることの2点を求めた。

今回の停電についてネット上では、停電の規模がわからない、復旧の見込みがわからないといった苦情を見かけた。同社が停電情報を提供してないことに関する問題をこのブログで書いたのは、4年前だ。詳しくはそちらをご覧いただくとして、停電になっても利用できる携帯電話向けに、ネットでどの地域でどれだけの規模の停電が発生し、原因や復旧の見込みを知らせる情報を掲載すべき。落雷情報なんかはあるわけだから、できないわけはない。

■電力会社のホームページに障害情報がないのはなぜ？

直接、利益に影響する問題ならともかく、停電情報を提供したところで目に見えるような利用増は期待しにくく、逆に情報提供をしたことによって、情報が現実と違っているというクレームなど、新たな問題を招きかねない。

前にも書いたと思うが、寡占の問題だ。競争がないから積極的に改善しようというモチベーションが働かない。中越地震や中越沖地震を契機に民間企業が地方自治体と災害時の支援協定を締結するケースが増えている。災害が発生したら民間企業の物資をはじめとしたリソースを速やかに提供するといった取り組みだ。

電気、ガス、水道はライフラインと言われるように、災害時の文字通り生命線だ。日本は世界一とされるほど停電の少なさを誇っているのは承知しているが、生死を分けるサービスだけに、ふだんから停電情報を提供する体制くらい整えておくのが当然と思うのだが。